2017-02-15 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号 ここではやっぱり現地の教員免状がないとなかなか就職できないんだそうで、そのためには、現地永住の日本人を含め、彼らがアメリカの教員免状を大学で勉強して取得する間、奨学金を支給するようなことを日本がやるべきだと思います。 それから、むやみに日本語教育を広めても、日本語を大変な時間を使って勉強した学生が就職ができないと困るわけですね。 河東哲夫